仮想通貨の登場で
注目を集めるようになった
ブロックチェーン技術なのですが、

ブロックチェーン技術というのは
何も仮想通貨だけのために
存在しているわけではありません。


ブロックチェーン技術というのは
思っている以上にさまざまな分野で
活かすことができるのです。



そのブロックチェーン技術は、


国の発展や通貨をも支える存在


になりつつあります。


ブロックチェーン技術を
活かしていくことによって


国家規模の問題、世界規模の問題
をも
解決することができる
かもしれないのです。

 

・スマートコントラクトがもたらす発展途上国へのシステム

スマートコントラクトというのは、
簡単に言ってしまえば
スマートな契約
おこなうためのものです。



契約にもいろいろなものがありますが、
仕事をしている方であれば
契約というのはそれこそ頻繁に
結んでいるのではないでしょうか?


最近ではフリーランスという
働き方が一般的になりつつありますが、
フリーランスの方にとって仕事の契約
というのはそれこそ死活問題
です。


例えば、毎月20万円の収入が
発生する契約を結んでおり、
その収入で暮らしているという方であれば、


その契約を突然打ち切られたり、
契約内容を守ってもらえなかったり
すると
当然、日々の暮らしに問題が出てきます。


ただ、これが現実として
よくあることなのです。


もちろん、法的な手段で
打って出ることもできるのですが、


金額によっては法的な手段に
打って出るほうが
赤字

になってしまうということもあります。


実際に、そういった中で
泣き寝入りしてしまう方も
少なくありません。



ちなみに、仕事での契約に限らず、
何かを購入するときや申し込みを
するときなどでも同じようなことが言えます。


先進国である日本でも
こういったことが起こっているのです。


発展途上国であれば、
こういったことが横行している
可能性ももっと高まるでしょう。



実際に、発展途上国では
紛争なども多く、そういった混乱に乗じて
契約などをうやむやにしてしまう
ケースも多いのです。


それこそ紙の契約書があっても
まったく意味をなさず

水掛け論になってしまうこともあります。


しかしながら、スマートコントラクトで
契約をおこなえば、
契約がうやむやに
なることも水掛け論になることもありません。


というのも、ブロックチェーンに
その内容が記録される

ことになりますので、
水掛け論になりようがないのです。


紙の契約書であれば
その場で破り捨てられたり
燃やされたりすることもありますし、
改ざんされることもあります。



スマートコントラクトであれば、
その心配もありません。


うやむやになっていた契約が
スマートコントラクトによってクリアになり、
履行される
ことによって


発展途上国というのは
大きく変わってくるでしょう。


日本では多くの方が
当たり前のように銀行口座を
持つことができますが、


発展途上国では銀行口座を
持つことのできない方
のほうが多い
くらいです。


ちなみに、こういった方を
アンバンク」と呼ぶそうです。



スマートコントラクトによって
銀行口座を持つことのできない方でも


利用できる金融サービスが
誕生するでしょうし、
融資や保険といったものも
利用できるようになる
かもしれません。

 

 

・発展途上国のインフラが整備される

 

発展途上国というのは、
やはりインフラの整備が
進んでいないものです。


インフラといっても
いろいろあるのですが、
中でも特に重要となってくるのが


金融インフラです。


先でもお話ししましたが、
発展途上国では金融インフラが
不十分であるがゆえに


銀行口座を持っていない
という方が多い
のです。


今の日本では誰もが当たり前に
銀行口座を作ることができます
し、


ひと昔前であれば本人確認なしで
自分以外の誰かの銀行口座も
簡単に作ることができました。


誰もが銀行口座を持っているのが
当たり前になっている日本ですが、


銀行口座を持てない状況がいかに
不便で危険であるか

簡単に想像できるでしょう。


銀行口座を持てないと、
基本的にお金のやり取りというのは
すべて手渡しになります。


複数人の手に渡るのであれば、
その途中で誰かに抜かれてしまう
こともあるでしょう。


持ち歩けないようなお金は
どこかに隠しておく必要がありますし、
隠しておいても誰かに
盗まれてしまう可能性があります。


銀行口座があれば銀行が
お金を守ってくれるものの、


銀行口座を持てないからこそ
自分で常に管理し、
守らなければいけないのです。


それすらもままならないような
状況なのですから、
事態は思っている以上に深刻なのです。



それに、銀行口座を持てないと
世界経済から孤立してしまいます。


言ってしまえば、
銀行口座というのは
世界経済とのつながりを
作るものでもあるのです。


しかしながら、ブロックチェーン技術
というのは
こういった絶望的な状況にも
光を見出してくれます。


シンガポールに拠点を置く
金融ベンチャーであるエバレックスは、
ブロックチェーン技術を活用した
CryptoCash」というものを展開しています。


これによってどこにいても、
どのような通貨でもお金を
借りることができますし、


国境などを気にすることなく
すぐに送金
することができます。


他にも世界中の外貨の購入、
世界中のATMの利用、

携帯電話での支払いなどが
可能になります。


これまで銀行口座を持てないことによって
さまざまな危険にさらされ、
世界経済から孤立していた方でも



ブロックチェーン技術によって、
安心して金融サービスというものを
受けられるようになる
のです。


発展途上国における
金融インフラの整備には、
ブロックチェーン技術が
欠かせないと言っていいでしょう。

 

 

・貧困層を救えるのか

ブロックチェーン技術というのは、
先でもお話ししましたように
発展途上国に光をもたらしてくれる存在
といっても過言ではないでしょう。


しかしながら、それだけではありません。


発展途上国に限らず
ブロックチェーン技術というのは
貧困層をも救ってくれる存在
となり得るかもしれないのです。


貧困層というと、単純に稼ぎが
少ないだけと思っている方も
多いのではないでしょうか?


もちろん、そういった部分もあるでしょう。


しかしながら、
もし稼ぎが少ないだけで貧困層が
生まれているのであれば、


世界の貧困というのは

もっとも簡単に解決できているはずです。


貧困層の問題というのは、
思っている以上に複雑
なのです。

しかしながら、ブロックチェーン技術は
貧困層の問題に多角的なアプローチを
おこなってくれますし、それによって
世界の貧困を救ってくれるかもしれないのです。


まず、挙げられるのが


国際送金における
手数料へのアプローチ
です。



例えば、貧困層には出稼ぎを
する方も少なくありません。


日本でも出稼ぎだろうなと
思われるような方は大勢いるものです。



出稼ぎをしている方というのは、
お給料を受け取るたびに

帰国しているわけではありません。


それではとてつもない費用が
かかってしまいます。



そのため、国際送金をおこないます。


ただ、この国際送金で
かかる手数料というのは
かなり大きいのです。


もちろん、信頼性や利便性のために
手数料をとっているのですが、

それにしても高すぎると考える方は
少なくありません。


少しでも家族に多く仕送りをしたいと
思っている方であれば、なおのことです。


ブロックチェーン技術を活用する
ことによって、手数料を安く抑え、
なおかつ安全に国際送金

できるようになります。

手数料で採られる分も
しっかりと仕送りできるので、
送るほうも受け取るほうも安心です。


次に、保険へのアプローチです。


貧困層というのは、
保険に加入する余裕がありません。


最後まで保険には加入し続けようとしても、
結局余裕がなくなってしまい・・・
といったことも珍しくありません。


最初から保険を諦めている
という方だって多いのです。



ただ、保険というのはやはり
加入しておくべきものです。


かといって、保険に加入する
余裕はない
ですし、貧困層を
ターゲットにした悪質な保険詐欺
といったものも横行しています。


ブロックチェーン技術を活用すれば
保険詐欺を防止することができますし、


貧困層の方でもどうにかなる

少額の保険というものも
提供することができる
でしょう。


実際に、すでにそういったサービスが
スタートしているのです。

さらに、支援へのアプローチです。


貧困層に対しては、やはり
世界各国から支援があるものです。


実際に、募金などをしたことのある方も
多いのではないでしょうか?


ただ、残念なことに必要な支援が
必要なところに
行っていないという
ケースも多い
のです。


支援を謳った詐欺などもありますし、
支援に対する不当な管理
といったものもあります。


場合によっては、差別によって
支援が行き渡らない
ということもあるのです。


ブロックチェーン技術はこれらの
問題をも解決してくれます。

ブロックチェーン技術を
活用することによって
支援の際の間接費を
抑えることができますし、


海外からの支援というものも
より気軽にできる
ようになります。


そして、身分証明へのアプローチです。


貧困層の中には
身分を証明するものを一切持たないまま
生きているという方もいます。


ブロックチェーン技術を活用すれば、
こういった方でも
本人確認ができるようになりますし、
実際にそのために企業が動き出しています。


本人確認ができるようになれば、
本来受けられるはずの
サービスを当たり前のものとして
受けられるようになる
のです。