仮想通貨に欠かすことのできない
ブロックチェーン技術なのですが、


仮想通貨以外の分野でも
ブロックチェーン技術が
活用されるようになりました。


仮想通貨が盛り上がる前から
ブロックチェーン技術に


目を付けていた企業
もあるくらいです。


実は、このブロックチェーン技術が
企業やそこで働く人々だけではなく、


国をも変えてしまうかもしれません。


ここでは、ブロックチェーン技術がどのように国を変えていくのか、
についてお話ししていきたいと思います。


IT国家エストニアについて

日本ではまだ企業が
ブロックチェーン技術を
活用しようとしているというレベルですが、


実は海外では
ブロックチェーン技術を
国家規模で活用しているという国もあるのです。


それがエストニアです。


エストニアと言われてもいまいち
ピンと来ないという方も多いでしょうし、
具体的なイメージすら持っていない
という方もいるかもしれません。


実はエストニアという国は
ブロックチェーン技術を



国家規模で活用している
IT国家でもあるのです。


北欧の小国と表現されることの多い
エストニアなのですが、
国民IDによる情報管理が徹底しています


医療はもちろん、投票などありとあらゆる場面で
オンライン対応が可能になっています。


つまり、日本のようにしょっちゅう
役所へ足を運ぶ
ということもないのです。


役所へ足を運ぶのは、
それこそ結婚や離婚、
不動産取引くらいのものです。


言ってしまえば、エストニアでは
電子政府というものが構築されているのです。


構築のためには政府が持つ各データベースを
ネットワークで結ぶ必要があるのですが、


このときに情報の改ざん検知のため
ブロックチェーン技術を活用しているのです。


ご存知のようにブロックチェーン技術というのは、
改ざんができないというのが強みになっています。


これによってデータの安全性に対する
国民からの信頼というものも得ているのです。


日本では考えられないくらいのスピードで
電子行政サービスが展開されており、
政府の仕事においても効率化が進んでいます。


例えば、日本の税金の徴収というのは
状況としてあまりよろしくありません。


エストニアにおいては


税金の徴収の98%が電子納付



となっています
ので、
税金の徴収においてもうらやましいほどに
効率化が進んでいるのです。

 

 

社会インフラが整備されていない発展途上国も金融サービスが受けられる

日本では銀行の口座を開設したり、
入出金をしたりすることも当たり前にできます。


しかしながら、
社会インフラが整備され
ていない発展途上国
では
こういったことはできないのが当たり前です。


できても本当に限られた人しか
できないのです。


例えば、アフリカでは当座預金口座を
開設するためには、銀行に
最低限度の金額を預け入れなければいけない
という地域もあるのです。


この最低限度の金額を用意できず、
金融サービスをろくに受けられない
という方が圧倒的に多い
のです。


しかしながら、こういった発展途上国でも
ブロックチェーン技術を活用することによって
金融サービスを受けられる
ようになります。


通常、金融サービスを受けるためには
その安全性を確保するために
いくつものルールが用意されており、
それをクリアしなければいけません。


ですが、ブロックチェーン技術であれば
その安全性というのは
簡単に確保することができます。


だからこそ、ルールをクリアできない方でも
金融サービスを受けられるようになるのです。

 


支援金が必要な人に確実に届く

 

募金をしたことがあるという方も多いでしょうが、



そのお金が本当に必要なところに
行き渡っているのか



疑問に思ったことはありませんか?

 

実際に、理由をつけて集め


支援金の一部を私物化してしまう



といったケースも少なくありません。


ただ、こういった問題も
ブロックチェーン技術が
解決してくれるかもしれません。


ブロックチェーン技術を
活用したアプリを使えば、


現金や口座を持たない方にも
安い手数料で支援が可能
になりますし、


支援したい相手に
ダイレクトに送金できるようになります。


また、支援が必要な方の中には
身分を証明できるものを
一切持っていないということもあります。


しかしながら、ブロックチェーン上で
指紋認証などを使った身分証明
できるようになれば、

直接支援金などを受け取ること
できるようになるでしょう。


支援というのは誰かに仲介してもらって
実現することが多いのですが、
仲介してもらうからこそ
届けたい相手に届かないということもあります。


ブロックチェーン技術によって仲介が必要なくなり、
ダイレクトな支援が可能になるのです。