ブロックチェーンの話題の中で、ベンダーという言葉が出てくることがあります。
ベンダーといえば、身近なものでは自動販売機もベンダーと呼ばれることがあります。
ブロックチェーンのベンダーとはどういったものでしょうか?

ブロックチェーンにおいて、ベンダーとはどういうもの?

一般的に、ベンダーというのはユーザーなどの対義語であり、売り手などの意味を持っています。

それでは、ブロックチェーンにおけるベンダーというのはどういう意味でしょうか?
ブロックチェーンのベンダーというのは、基本的にサービスを提供する側を指します。

例えばブロックチェーンを利用したプロジェクトを立ち上げた運営や、ブロックチェーンによるサービスを提供する企業のことをベンダーと呼びます。

また、最近ではブロックチェーンを利用したサービスの実験などに協力する企業のことをベンダーと呼ぶこともあります。
ブロックチェーンの場合は直接販売をすることが少ないので、運営に関わる企業やサービスの提供者、または中心となる企業をベンダーと呼ぶことになります。

ブロックチェーン連携プラットフォームのパートナーベンダー

以前、全国銀行協会がブロックチェーン連携プラットフォームという、決済や送金サービス、本人確認、金融インフラなどの銀行業務に、ブロックチェーンを利用するプロジェクトを立ち上げました。
そのプロジェクトの中で、実証実験を行うベンダーパートナーを選定しています。
ベンダーパートナーとして選定されたのは、bitFlyer、日立製作所、NTTデータ、富士通の4社です。

各企業は、それぞれに持っている技術を活用してブロックチェーンとの連携サービスについて実証実験を行っています。
これらの企業では、いち早くブロックチェーン技術を取り入れたサービスを実用化に近づけるよう取り組みを開始することとなります。

実証実験として、例えば富士通ではクラウドサービスのKSにおいて、ブロックチェーン技術を用いたHyperledger Fablicを実装したサービスを提供しています。

また、bitFlyerでは創業以来ブロックチェーン技術に対する研究を行っており、自社で開発したブロックチェーンの高い堅牢性と処理速度の速さを両立した次世代ブロックチェーンの「miyabi」を、実証実験を行う環境の1つとして提供しています。
こうした各社の協力とそれぞれの実験の下で、ブロックチェーンが実用可能か、また問題などは生じないかという実験が行われています。

ブロックチェーンに注目するITベンダー

ブロックチェーン技術に対しては、銀行などが特に注目を集めており、Rippleを始めとして銀行をターゲットとしたサービスも考えられています。

しかし、ブロックチェーンに対する注目はITベンダーも負けていないでしょう。
ITベンダーと呼ばれるのは、インターネットサービスを提供している企業やコンピューターなどを製造・販売している企業です。
いずれも、ブロックチェーンにおいては重要な役割を持っているため、ブロックチェーンに対しても注目するのは当然でしょう。

先日、ブロックチェーン技術を利用したスマートフォンやコンピューターなどが海外で発売されています。
現状ではまだそのシェアが大きいというわけではありませんが、その注目度や需要によっては、今後スマートフォンやコンピューターはブロックチェーン技術を利用したものが主流となる可能性もあるため、ITベンダーも静観してはいられないでしょう。

ブロックチェーン技術を搭載したスマートフォンやコンピューターを開発するためには、設計を一から見直す必要があるかもしれません。
その開発費をかけるだけの需要があるかどうかを、見極めていかなければいけないのです。
今後の動きに注目しておきましょう。

まとめ

ブロックチェーン技術を用いたサービスを提供する企業はベンダーと呼ばれます。
ベンダーによって、ブロックチェーンは様々な分野で活用されることとなるかもしれません。

特に、ブロックチェーン技術をどこまで利用するべきか、慎重に判断しなければいけないのがITベンダーです。
今後ブロックチェーンが主流となっていくのであれば、その動きに乗り遅れないように気を付けなければいけません。
今後の動きに注目しましょう。