仮想通貨の利益には課税されますが、この時個人に係る税金よりも法人税として支払った方が得なのでしょうか?
また、法人税として支払うためには何が必要なのでしょうか?

仮想通貨にはどのくらいの税金がかかる?


仮想通貨の取引で利益を得た場合、どのくらいの税金がかかるのでしょうか?
個人が仮想通貨の取引によって得た利益については、所得税の中の雑所得として扱います。雑所得の場合、所得金額によって税率は異なるのですが、最大で45%を税金として納めなければいけません。

さらに住民税も10%課税されるため、合計すると55%を税金として納めることになります。
利益が4,000万円以上であれば税率は最大となるので、4,000万円の利益があったとしてもそのうち2,200万円は税金となり、実際に手元へと残るのは1,800万円だけです。

では、法人として仮想通貨の取引をしていた場合はどうなるでしょうか?
法人として仮想通貨を取引した場合、法人税と法人住民税、法人事業税が課税されます。
3つもあると損をした気分になるかもしれませんが、実際の税率は3つを合計しても約35%です。

先ほどの例のように4,000万円の利益があったとしても、税金は1,400万円となるので、手元には2,600万円が残ることになります。
こうして比べてみると、仮想通貨の利益にかかる税金は法人税にした方が、かなりの節税になります。

しかし、ただ法人税にしたいといってもできるわけはないので、きちんと体裁を整える必要があります。

仮想通貨の税金を法人税にするためには?

それでは、仮想通貨の税金を法人税にするためには何が必要でしょうか?
まずは、法人として登録する必要があります。
法人登録は、合同会社や株式会社などの種類があります。
かつては有限会社というものもありましたが、現在は新設ができなくなっていて、それに近いのが合同会社です。
合同会社と株式会社の違いは、法人として登録する際の登録免許税などが異なり、株式会社だと設立に合計で30万円ほどかかりますが、合同会社の場合は10万円ほどですみます。
基本的に、仮想通貨の取引を行う法人としては合同会社で十分でしょう

また、個人事業主の場合は法人としては扱われないので、仮想う通貨の税金を法人税にしたいのであれば、最低でも合同会社として登録しなければいけません。
合同会社として設立する手続きについては、税理士に任せた方がいいでしょう。
提出する書類も多く、不備があった場合は非常に手間がかかるので、なるべく手間を少なくした方がいいでしょう。

業務内容を仮想通貨の取引としておくことで、仮想通貨の税金は法人税となります。
ただし、それはあくまで法人名義で取引した仮想通貨だけです。

個人の名義で取引した仮想通貨の利益は、法人税ではなく個人的な所得として雑所得に分類されます。
法人登録をすると、仮想通貨に関する多くの部分が必要経費として認められ、法人税から控除されます。

例えばパソコンの購入費用や、スマホ・インターネットの通信費、仮想通貨に関連した書籍の購入費用、電気代、事務所の家賃、セミナー参加費用、交通費などが当てはまります。

それ以外にも、税務署に対して必要だと説明できれば認められる可能性があります。

法人化はいいことばかりではない

法人化することで仮想通貨に係る利益を法人税にでき、節税ができます。
しかし、法人化というのはいいことばかりではありません。

例えば、会社勤めをしている人が自分を代表として法人登録するのは難しいでしょう。
少なくとも片手間では行えないので、事業であることをしっかりとアピールしなければいけません。

仮想通貨取引所は、法人として登録できる場合とできない場合があります。
法人としての登録は受け付けていても、取引所の審査次第ではアカウントを取得できません。

しかも法人の場合、同じ会社名では今後申し込めなくなるので、注意してください。
こうしたデメリットを考えてもなお、仮想通貨の税金を法人税にすることは魅力があります。
仮想通貨で今後多額の利益を得たいと思っている人は、法人登録を検討してみましょう。