仮想通貨を活用した
資金調達方法「 ICO」が
とても話題になっています。


最近、ICOを活用して稼いだ人を
億りびと(仮想通貨で億を稼ぐ人)」などと、


新聞やテレビなどにおいても
報道されるようになりましたので、


一般的な言葉に
なりつつあるといえます。


まだICOは詐欺などトラブルもあり、
問題になることも少なくありません。


ここではICOとは何か、
どのような資金調達方法なのか、
詳しく見ていきたいと思います。


ICOとは

ICOとは、イニシャルコインオファリング
(initial coin offering)の略で、


イーサリアムのブロックチェーンを
活用した新規仮想通貨公開のことです。


イーサリアムはビットコインと同じように
ブロックチェーンの技術を
活用した仮想通貨ですが、


仮想通貨として
機能しているだけではなく、


アプリケーションを
稼働させるためのプラットフォーム的な
役割を担っています。


ブロックチェーンはとても柔軟に
拡張していくことができます。


拡張したアプリケーションに
参加する人に対して、
独自の仮想通貨である
トークンが支払われます。


そのトークンがICOにおいて、
投資対象となります。


参加者は企業がまとめた
事業計画である
「ホワイトペーパー」
を読んで、


そのトークンが価値あるものに
なるかどうか判断します。


価値あるものと判断した場合は、
イーサリアムなどでその企業に支払います。


企業側はそのように
イーサリアムなどの仮想通貨を集め、
日本円などに変えて調達し
自身の事業に投資します。


投資家は、その事業の価値が
高まりトークンが値上がりすれば、
利益を得ることができます。


これが ICO の資金調達方法で、
企業にとっては手軽に
行う資金調達方法ですから、


仮想通貨市場の成長に伴って、
活用する人が増えています。

 

 

 

ICOとIPOの違い

ICOとIPOを比較されることや、
違いについて説明されることが多くあります。


株取引をしている人であれば、
IPO(イニシャルパブリックオファリング
:initial public offering=新規公開株)


という言葉をご存知だと思いますので、
ICOとは何かピンと来られた方も
少なくないでしょう。


株取引のIPOをもじって
「ICO」という名称になっているのです。


株取引をしている人の中では、
IPOは比較的容易に
利益を得ることが
できる方法であるといわれます。


IPOは新規に公開される株のことですが、
上場前にその新規に公開される株を
買う権利を得ることができ


上場日に初値がついた時点で
株を売却し利益を出すことができます。


これをIPO株投資といいます。


この株の購入の権利については、
証券会社から抽選によって
得ることができますので、
信用のおける株取引なのです。


ICOとIPOは、資金調達方法としては
仮想通貨と株との違いはありますが
似ている側面があります。


ただしIPOは、株式を上場するまでの
準備期間を考えるととても多くの
時間を費やすことになり、


企業が行う資金調達方法としては
手軽なものではありません。


ICOにおいては、株式市場に
上場するような大企業でなくても、


イーサリアムを当時のレートで
10億円相当集めたという事例もあり、
これからも仮想通貨市場の成長に
伴って広がりを見せるでしょう。


ただしIPOのように、信用ある証券会社
が行うものではありませんので、
詐欺などのトラブルも増えています。


 

 

ICOとクラウドファンディングの違い

最近注目されている資金調達方法に
クラウドファンディング」があります。


世界のクラウドファンディングの市場は、
2020年には900億ドルに
成長すると推測されており、


国内においても期待されている市場です。


クラウドファンディングとは、
アイデアやプロジェクトを
持っている人が、


インターネットを通じて、
支援してくれる人を
呼びかける方法です。


ICOと異なる点は、
クラウドファンディングは
四つの類型に分類することが
できるということです。


起業する人に対して支援する方法は
「寄付型」「投資型」「融資型」「購入型」
の四つの類型の中において行います。


基本的にICOは、
クラウドファンディングでいえば
「投資型」だけになります。


アプリケーションに参加することによって
得られたトークンの価値が上昇すれば、
利益を受けることができます。


クラウドファンディングには
この投資型だけではなく、


リターンを求めない全額寄付の
方法やリスとして受け取る方法、


購入してサービスや物などの特典を
受ける方法があります。


特に成長しているのは
購入型クラウドファンディング」です。


世界的に見ても
最も急成長している分野です。


日本においては、
金融商品取引法の
規制対象ではないために、


手軽に参入することができ、
起業することができるために、
日本政府も注目している
資金調達方法です。


 

 

ICOのメリット

ICOが急拡大している背景には、
そのメリットがとても
大きいからであるといえます。


IPOなど従来の
資金調達方法であれば、
証券会社や銀行などが
仲介するために、


幅広く投資家を
募ることはできませんでした。


しかしICOであれば
インターネットを活用して、


世界中から個人の
小口投資家であっても
集めることができます


幅広い投資家を集めることが
できるのに加え、資金と調達に対して
手間と時間を抑えることができます。


IPOであれば株式を上場する
大企業でなければ無理ですが、


ICOであれば
ベンチャー企業でも可能ですし、
個人が行うことも可能です。


誰でも資金調達できるのは、
大きな魅力でしょう。


また原則的に
仮想通貨を用いますので、
インターネット上で資金を
調達することができ、


とても手軽に資金調達ができます。


投資家においても
メリットは大きいといえます。


証券会社や銀行などに
手数料は必要ではなく、


直接インターネットを用いて手軽に
世界中の起業家に対して
投資することができます。


なんといっても仮想通貨の市場は
急拡大しているため、


投資した案件によっては本当に
億りびと」になれることは
夢の話ではありません。

 

 

 

ICOのデメリット

ICOは個人の小口投資家までも
集めることができますが、


魅力のあるサービスでなければ
まったく資金調達できない
ということもあり得ます。


魅力のあるサービスであることを
どのように広めて、


どのように信頼を得るか
ということについては、
しっかりとしたホワイトペーパーが
必要になります。


投資家にとっても、
全く価値が上がらない
サービスに対して投資してしまう
リスクも少なくなく、


そういった意味では
かなりの目利きが
必要である投資方法である
ともいえます。


IPOのように株式を
売買することができずに、


投資した資金を
全て焦がしてしまう
ということもあるのです。


株式市場であれば、
その株の企業に対して、
株の持分によって経営者に対して
意見を言うこともできます。


しかしICOであれば、
このような機会は全くありません。

 

 

 

ICOの事例

日本においても、ICO の事例は
どんどん増えています。


数日で100億円程度の
資金調達ができたという事例や、


数分で数億円を調達した
という事例もあります。


日本の仮想通貨取引所である
「Quoine」
は、ICOにおいて
三日間で
120億円調達した
といわれています。


「COMSA」は、約一か月間の
トークンセールにおいて
100億円程度の資金を調達しました。


現在はブロックチェーン技術を
導入したい会社の支援を行っています。


また個人ベンチャーの「Alis」は、
わずか数分で4億円程の
調達を達成しています。


現在ブロックチェーン技術を用いて
Facebookと似たサービスを行っており、


いいね」をたくさん集めた人に対して
トークンを支払っています。


ICOの事例をいくつか見ていると、
資金調達を成功させた
企業の共通点として、


ホワイトペーパーの準備が
かなり入念
行われていることがわかります。


ICO には詐欺的なものも
少なくありませんが、


詐欺的なホワイトペーパーを見ると、
具体性のある内容ではありません。


ICOで成功するためには
ホワイトペーパーに具体性を
持たせることが必要であるといえます。