暗号通貨には“改正資金決済法”という法律が存在します。

暗号通貨は近年急激に成長を遂げたため、なかなか法律が追いついていませんでしたが、2017年に施行された改正資金決済法によって法律が整備されました。

今回は、従来の法律と比較した改正資金決済法の改正点と、改正資金決済法の施行によって変わっていく暗号通貨の展望について解説します。

“改正資金決済法”について

以前は“資金決済法”“犯罪集積移転防止法”といった法律が暗号通貨に関する法律として施行されていました。
ただそれらの法律だと、悪質な業者や不正取引などを取り締まることが難しくなったため、さまざまな改正が施されました。

その改正によって誕生した法律が、“改正資金決済法”です。

改正資金決済法はどんなところが改正されたのか?

従来の法律と比較して、改正資金決済法はどこが改正されたのでしょうか?
まず1番大きな改正点は、暗号通貨交換業者を“登録制”にしたという点です。
つまり“暗号通貨交換業者”と認定されて登録されない限り、事業者は暗号通貨の交換業を行ってはいけなくなったのです。
したがって国内で暗号通貨を取引できる事業者は、すべてが一定の条件を満たした信頼性の高い事業者となったのです。

資本金や純資産の証明をしないと、事業者は暗号通貨交換業者として認められません。
また暗号通貨交換業者として認められた事業者には、情報の安全な管理方法の徹底、ユーザーへの保護措置など、経営開始後にも厳しいルールの遵守が求められます。

つまり安全性・信頼性を持つ事業者が、安全性・信頼性を維持しながら経営しなくてはならないということが、改正資金決済法で定められているのです。

また事業者に対してだけでなく、改正資金決済法ではユーザーへの規制に関しても定められています。
特に取引口座を開設する際の本人確認などは、厳しく改正されたポイントと言えるでしょう。

改正資金決済法の施行によって変わっていく暗号通貨の展望

改正資金決済法の施行によって、暗号通貨はどのように変化していくのでしょうか?
まず間違いなく現実となる暗号通貨の展望として、“悪徳業者の著しい減少”が挙げられます。
2017年に改正資金決済法が施行されてから、すでに国内では悪徳業者が著しく減少しており、今後も減少の一途を辿ることになるでしょう。

また“大企業の暗号通貨業界参入”も、改正資金決済法の施行によって変化していく暗号通貨の展望として期待されています。
暗号通貨の利便性や革新性は認められていたものの、法律が整う前はなかなか大企業が簡単に参入できる状況ではありませんでした。

暗号通貨には“怪しい”というイメージが強く、企業に対するマイナス、または顧客に対するマイナスが懸念されていたためです。
改正資金決済法の施行によって大企業が参入しやすくなり、暗号通貨の展望はどんどん明るいものになっていくでしょう。
また大企業が暗号通貨業界に参入することで、流動性を上げるために“暗号通貨を利用するシーンが増える”ということも考えられます。

実店舗やオンラインショップでの導入は、改正資金決済法施行後に飛躍的に増加しています。
また、今後もし改正資金決済法に課題が見つかった場合、新たに暗号通貨に関する法律はアップデートされることが予想されます。

したがって暗号通貨の法律はどんどん洗練されていき、ますます信頼性の高い法律となることでしょう。

まとめ

暗号通貨の展望は、改正資金決済法の施行によって一気に明るくなりました。
またこれからも、暗号通貨の展望を語る上で法律は欠かせない存在となるでしょう。

暗号通貨自体も、アップデートやハードフォークを幾度となく実施しながら、徐々に課題を解決している段階です。

このままうまくいけば、暗号通貨が法定通貨と同等の価値を持つ存在となる可能性もゼロではありません。