暗号通貨の取引で税金がかかるタイミングはいつ？ | Green Box 次世代ブロックチェーンSNSアプリ

暗号通貨の取引には、税金がかかるタイミングが存在します。
しっかり税金がかかるタイミングを把握しておかないと、想像よりも多くの税金を納めなくてはいけなくなる可能性もあります。

特に暗号通貨の取引を始めたばかりの方は、強く意識して取引しましょう。

暗号通貨の取引で税金がかかるタイミング①決済

暗号通貨の取引で税金がかかるタイミングとして、まず“決済”したタイミングが挙げられます。
つまり暗号通貨で商品やサービスを購入すると、税金がかかるということです。

たとえば、10万円分の暗号通貨を購入したとします。
その後暗号通貨の価格が上昇し、20万円になったとします。
そしてその20万円分の暗号通貨を利用し、商品を購入します。

この場合だと、10万円で暗号通貨の取引をスタートさせ、最終的に20万円の商品を購入しているので、差額である10万円が暗号通貨で得た利益ということになり、その額に対して税金が発生します。

またもし10万円で購入した暗号通貨が30万円まで値上がりし、20万円分の商品を購入したとします。
この場合差額は20万円ありますが、その内10万円は使用していないため、10万円が課税対象になります。

暗号通貨で商品を買ったりサービスを利用したりする場合、暗号通貨を買ったときの価格、また決済したときの価格を覚えておく必要があるのです。

暗号通貨の取引において、他にも税金がかかるタイミングがあります。
それが、暗号通貨を“売却”したときです。

暗号通貨を売ったときの額、買ったときの額を比較して、売ったときの額が上回っている場合、その差額に対して税金が発生します。

たとえば20万円で購入した暗号通貨を40万円で売却したというケースでは、差額の20万円が“暗号通貨取引による利益”と見なされ、課税の対象になります。

“暗号通貨を使用して暗号通貨を購入する”というケースも、税金がかかるタイミングの1つです。
このケースは、ビットコインやイーサリアムなどで他のコインを購入するというパターンが非常に多いです。

アルトコインを購入する場合ですね。
10万円で購入したイーサリアムの価格が30万円まで上昇し、その後イーサリアム建てでリップルを購入したというようなケースですね。
10万円から取引をスタートさせ、最終的に30万円分のリップルを購入しているため、20万円に対する税金が発生します。

つまり購入する対象が暗号通貨か商品・サービスかという以外は、決済時の税金発生とまったく同じなのです。

暗号通貨がハードフォークされたことによって、新しい暗号通貨を獲得するというケースがあります。
このケースの税金は一体どうなるのでしょうか？
このケースは、新しい暗号通貨を獲得したときには税金が発生しません。

例えばビットコインがハードフォークをして、同じ枚数の新しいコインを手に入れたとしましょう。
もし新しく手に入れたコインが値上がりし、数ヶ月後に20万円の値をつけていた場合、そこで売却すれば20万円に対して税金が発生します。

もちろん新しいコインの価格が20万円であっても、10万円しか売却しなかった場合は、10万円に対する税金を支払うことになります。

暗号通貨の取引で税金がかかるタイミングについて解説しましたが、いかがだったでしょうか？
タイミングを抑えながら取引すれば、だいたい自分がどれくらいの税金を納めなくてはいけないのかというのを把握できます。

暗号通貨の税金は、確定申告の時点で手元に資金がなくても、前年の利益に対する課税額を支払わなくてはいけません。

つまり税金がかかるタイミングを常に意識し、利益を調整するというのは非常に大事なことなのです。