暗号通貨を取引する事で得た利益には、税金がかかるという事が国税庁から発表されました。
しかしなるべく無駄な税金は払いたくないので、可能な限り税金を減らす為に、暗号通貨の利益に対して可能な税金対策について考えてみましょう。

・暗号通貨に課税される税金の区分は?

暗号通貨の取引によって生じた利益は、所得税の中の雑所得に分類されます。
雑所得というのは、それ以外にある所得税の区分に当てはまらない所得全般を指すもので、他の所得税とは損益通算ができないという特徴があります。

例えば、仮想通貨では利益が出たものの、同じ年に不動産所得で損失が生じた場合などは、不動産所得の損失と仮想通貨の利益は相殺されず、別々に課税されます。

ただし、同じく雑所得に分類される損失であれば相殺は可能です。
雑所得の場合、所得税率が最大で45%となり、さらに住民税が10%課税される為、最大で55%課税される事となります。
これは、暗号通貨の取引で生じた利益の額によって異なるので、なるべく納税額を減らす為に税金対策をしっかりと考えましょう。

・暗号通貨に課税されるタイミングは?

暗号通貨の税金対策として、まずは課税されるタイミングに注意しましょう。
例として、暗号通貨を10万円分購入したとします。

この暗号通貨が高騰し、100万円分の価値となりました。
この時点で90万円の利益が出る予定となりますが、この利益はまだ確定していません。
暗号通貨に課税されるのは利益が確定したタイミングなので、このタイミングをうまく利用して税金対策をしましょう。
暗号通貨は、法定通貨や他の暗号通貨に交換したタイミングで利益が確定したとみなされます。

先ほどの例でいえば、全て法定通貨に交換した場合は課税対象となるのが90万円ですが、半分だけ交換した場合は45万円だけです。
残りは、また交換したタイミングで課税される事になります。
また、暗号通貨のままで持ち続けた場合は課税されないので、必要に応じて最小限だけ交換するようにしていけば、税金対策として最小限の課税で済むでしょう。

雑所得の場合、年間20万円以下であれば所得税は非課税となるので、暗号通貨は年間20万円以下の利益となるように交換するよう気を付ければ、税金対策となります。

ただし、住民税は20万円以下でも課税されるので気を付けましょう。
また、最近は暗号通貨で店での決済をする事も可能となっていますが、その決済をした分も利益を確定したとみなされ、その分も課税対象となるので税金対策をする際はきちんと考慮しておきましょう。

・暗号通貨を事業にしてしまえば税金対策になる?

暗号通貨については、個人で取引をしていると利益がそのまま雑所得となるのですが、個人事業主として開業しておく事で、経費を差し引く事ができるようになるので税金対策となります。

経費になるのは、暗号通貨に関する書籍の購入費用やセミナーの受講費、パソコンの購入代金、インターネット料金やスマートフォン料金などの通信費、取引の際にかかった取引手数料など、暗号通貨の取引に必要と説明できる費用全てです。

基本的には税務署に聞かれた時、どう関係するかを説明できれば経費として計上できます。これらの金額を暗号通貨の取引で生じた利益から差し引く事で、税金対策になります。

また、法人登録をしていれば暗号通貨の利益は事業所得となり、青色申告が可能になるので利益から65万円が控除され、税金対策となります。
それ以外にも、暗号通貨の損切りをするタイミングに気を付ければ、利益と相殺して課税額を減らす事ができ、税金対策とする事ができます。

暗号通貨の利益は、正しく税金対策をする事で納税額を減らす事ができます。
間違っても脱税をしないように気を付けて、節税していきましょう。