暗号通貨は、今や経済活動の一端を担う存在となっています。
その暗号通貨ですが、銀行にも少なからず影響を及ぼしていますが、具体的にはどのような影響が生じているのでしょうか?

暗号通貨を利用する銀行

暗号通貨といえば、投資商品のように思われている一面もあります。
確かにそういった一面もありますが、その機能を利用して様々な分野へと影響を与えるものでもあります。

様々な機能を持つ暗号通貨の中でも、特に有名なのは銀行向けの機能を持っているリップルでしょう。
リップルはネットワークを構築して国際送金システムとして利用されることを考えており、暗号通貨の中でも特に銀行からの注目が高いものです。

すでに世界中の銀行がリップルネットワークへの参加を表明していて、日本の銀行もメガバンクだけではなく、何行もの地方銀行が参加する意志を見せています。
これまでの国際送金は手数料が高く日数もかなりかかっていましたが、リップルのネットワークを利用することで手数料はかなり削減され、送金スピードも速くなります。

リップルネットワークを利用することで、これまでは面倒だった国際送金が手軽なものへと変わっているのです。

暗号通貨を独自に開発する銀行も

銀行の中でも、大手の三菱UFJ銀行やみずほ銀行、SBI銀行などは独自の暗号通貨の開発を進めています。
これらの暗号通貨は、主に銀行の手数料として扱われます。

なぜ、わざわざ暗号通貨という形で手数料を支払うのかというと、暗号通貨を利用して銀行の取引を行うことで、その内容をブロックチェーンに記録することができるからです。ブロックチェーンは、改ざんが実質的に不可能という事がよく知られているため、情報を保管する用途にちょうどいいのです。

銀行取引は、間違いがあるといけない為、記録の保管にはかなり気を使っています。
ブロックチェーンを利用すれば、その保管に関するコストを削減することにもつながります。
また、暗号通貨の中にはカラーコインと呼ばれるものもあります。

カラーコインというのは、取引情報以外の情報も含めて取引をする暗号通貨なのですが、銀行ではこのカラーコインを導入することで、本人確認や送金先の確認なども簡単に行えるようになることも計画しています。

暗号通貨と銀行の業務は相性がいい点も多く、暗号通貨を導入することで銀行のシステムもかなり使い勝手が良くなるのではないかと期待されている一面もあります。

暗号通貨を利用した銀行も考えられている

暗号通貨を利用するプロジェクトというのは色々とあるのですが、中には銀行業務を行おうというプロジェクトもあります。
ブロックチェーン上で預金や融資、送金作業などをすべて行うという、ネット銀行に似ているようで全く異なる仕組みが考えられているのです。

まず、暗号通貨による銀行には管理者が必要ありません。

例えば預金や引き出しについては、スマートコントラクトと呼ばれる自動契約によって行われます。
融資についても、スマートコントラクトによって定められた基準を満たしていれば自動で融資が決定されるか、もしくはネットワーク全体で採決を取って決定されます。

送金については、元々暗号通貨同士の送金は簡単に行うことができますし、アトミックスワップという暗号通貨同士の両替を行う機能があれば、異なる暗号通貨に両替して送金することも可能です。

ただし、暗号通貨にはその価値が上下しやすいというデメリットもあります。
そのため、安定して預金をするには法定通貨と価値を連動される、ペッグ通貨と呼ばれる暗号通貨に両替してから預金する必要があるでしょう。

また、そのデメリットを逆手に取り、外貨預金で為替変動による利益を狙うように、価値が高くなる時を狙う、という事も考えられます。
暗号通貨に対する銀行の取り組みは様々です。

暗号通貨を積極的に利用しようという銀行もあれば、暗号通貨は不要だけれどブロックチェーンだけは利用したい、という銀行もあります。
それぞれの銀行の動向には注目しておきましょう。