平成30年度、経済産業省では税制改正を行い、現在の情勢に合わせた税の軽減などを定めました。
その中の一つとして、IoT税制があります。
IoT税制というのは、具体的にどういったものでしょうか?

経済産業省の税制改正の内容は?

平成30年度の税制改正として、経済産業省が定めた内容としては、生産性革命実現に向けた対応、中行企業の生産性向上・地域経済の活性化、エネルギーの安定供給、国際競争を勝ち抜くための事業環境整備、その他の5項目に分類されています。

この中で、IoT税制は生産性革命実現に向けた対応に含まれています。

同様の項目には、国内設備投資や賃上げによる法人税の控除や、中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の特例措置などがあります。
IoTに対する投資も、国内の生産性を高めるために役立つと判断されたことで、促進の為に税制が定められました。
その具体的な内容について説明します。

IoT税制の詳細は?

IoT税制は、コネクテッド・インダストリーズ税制と呼ばれます。
具体的な内容としては、社外データや新しい種類のデータを社内データと連携し、企業の競争力に関係する重要なデータをグループ企業間や事業所間で連携する事、セキュリティ対策がしっかりととられていることを専門家が担保する事、投資から一定期間内に労働生産性が年平均伸率2%以上、かつ投資利益率が年平均15%以上を達成する見込みがある事となっています。

その要件を達成した上で、ソフトウェアや器具備品、機械装置に対する投資に対して特別償却30%、もしくは税額控除3%、但し一定の賃上げを伴う場合は5%の措置がなされます。
対象となる設備は、データ収集機器やデータの分析を行うロボット、データの連携や分析に必要となるサーバーやAIなどのシステム、サイバーセキュリティ対策製品などが当てはまります。

例としては、自動車の部品を製造するメーカーにおいて少量の発注には生産コストの問題があって対応できなかったものが、データ連携のためのITシステムや組み立て工程を自動化するためのIoT機器などを導入した結果、少量発注にも対応できる生産ラインを実現し、生産ラインを最適化できるようになったことで生産性が30%向上した、などの結果を得られた場合などが当てはまります。

また、廃棄物リサイクル業において危険物の処理をするためにカメラやセンサーなどを導入し、ロボットハンドの操作で分別を行うようになったことで、処理速度も上がり作業員を危険な作業から遠ざけることができるようになった場合なども考えられます。

IoTのための設備投資にはコストがかかりますが、生産性などは向上することが期待できるので、IoT税制によって導入に対して前向きになってもらおうと考えているのです。

IoT税制の適用に必要な手続きは?

IoT税制を適用するには、その要件を満たす計画に取り組むための事業計画を作成して、経済産業省へと申請を行います。
その計画を主務大臣が認定した場合に、認定された計画に含まれる設備に対して税制措置が適用されることとなります。

このIoT税制は、認可された場合でもずっと適用されるのではなく、平成32年度末までが適用期限となります。
現在、IoTは多くの企業で導入が検討されています。
そのため、このIoT税制についても適用される企業は多いでしょう。

しかし、IoT税制を申し込むのを忘れた、もしくはわずかに要件を満たしていないために減税が認められなかった、ということにならないように、しっかりと要件を満たすように計画を立てて申請をしましょう。

まとめ

IoT税制は、経済産業省が国内の生産性を向上させるために制定したものです。
IoTの導入によって生産性が向上する可能性は非常に高いため、導入することは業績の向上にもつながるでしょう。

このIoT税制が適用されるためにはきちんと要件を満たしたうえで申請する必要があるので、IoTの導入を考えている企業はしっかりと要件を確認しておきましょう。