仮想通貨に欠かすことのできないブロックチェーン技術なのですが、仮想通貨以外の分野でもブロックチェーン技術が活用されるようになりました。

仮想通貨が盛り上がる前からブロックチェーン技術に目を付けていた企業もあるくらいです。

実は、このブロックチェーン技術が企業やそこで働く人々だけではなく、国をも変えてしまうかもしれません。

ここでは、ブロックチェーン技術がどのように国を変えていくのか、
についてお話ししていきたいと思います。

IT国家エストニアについて

日本ではまだ企業がブロックチェーン技術を活用しようとしているというレベルですが、実は海外ではブロックチェーン技術を国家規模で活用しているという国もあるのです。

それがエストニアです。

エストニアと言われてもいまいちピンと来ないという方も多いでしょうし、具体的なイメージすら持っていないという方もいるかもしれません。

実はエストニアという国はブロックチェーン技術を国家規模で活用しているIT国家でもあるのです。

北欧の小国と表現されることの多いエストニアなのですが、国民IDによる情報管理が徹底しています

医療はもちろん、投票などありとあらゆる場面でオンライン対応が可能になっています。

つまり、日本のようにしょっちゅう役所へ足を運ぶということもないのです。

役所へ足を運ぶのは、それこそ結婚や離婚、不動産取引くらいのものです。

言ってしまえば、エストニアでは電子政府というものが構築されているのです。

構築のためには政府が持つ各データベースをネットワークで結ぶ必要があるのですが、このときに情報の改ざん検知のためにブロックチェーン技術を活用しているのです。

ご存知のようにブロックチェーン技術というのは、改ざんができないというのが強みになっています。

これによってデータの安全性に対する国民からの信頼というものも得ているのです。

日本では考えられないくらいのスピードで電子行政サービスが展開されており、政府の仕事においても効率化が進んでいます。

例えば、日本の税金の徴収というのは状況としてあまりよろしくありません。

エストニアにおいては税金の徴収の98%が電子納付となっていますので、税金の徴収においてもうらやましいほどに効率化が進んでいるのです。

社会インフラが整備されていない発展途上国も金融サービスが受けられる

日本では銀行の口座を開設したり、入出金をしたりすることも当たり前にできます。

しかしながら、社会インフラが整備されていない発展途上国ではこういったことはできないのが当たり前です。

できても本当に限られた人しかできないのです。

例えば、アフリカでは当座預金口座を開設するためには、銀行に最低限度の金額を預け入れなければいけないという地域もあるのです。

この最低限度の金額を用意できず、金融サービスをろくに受けられないという方が圧倒的に多いのです。

しかしながら、こういった発展途上国でもブロックチェーン技術を活用することによって金融サービスを受けられるようになります。

通常、金融サービスを受けるためにはその安全性を確保するためにいくつものルールが用意されており、それをクリアしなければいけません。

ですが、ブロックチェーン技術であればその安全性というのは簡単に確保することができます。

だからこそ、ルールをクリアできない方でも金融サービスを受けられるようになるのです。

支援金が必要な人に確実に届く

募金をしたことがあるという方も多いでしょうが、そのお金が本当に必要なところに行き渡っているのか疑問に思ったことはありませんか?

実際に、理由をつけて集め支援金の一部を私物化してしまうといったケースも少なくありません。

ただ、こういった問題もブロックチェーン技術が解決してくれるかもしれません。

ブロックチェーン技術を活用したアプリを使えば、現金や口座を持たない方にも安い手数料で支援が可能になりますし、支援したい相手にダイレクトに送金できるようになります。

また、支援が必要な方の中には身分を証明できるものを一切持っていないということもあります。

しかしながら、ブロックチェーン上で指紋認証などを使った身分証明ができるようになれば、直接支援金などを受け取ることもできるようになるでしょう。

支援というのは誰かに仲介してもらって実現することが多いのですが、仲介してもらうからこそ
届けたい相手に届かないということもあります。

ブロックチェーン技術によって仲介が必要なくなり、ダイレクトな支援が可能になるのです。